2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由
一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由
それは、いろいろなところで、私もほかの先生方のものもいただいて、それを参考につくっておりますので、そういうことはあると思いますが、カレンダー的な形状に見えるかもしれないけれども、いわゆる室内ポスターであり部内資料であるということであればそれは問題がないというような御指導も受けた上でつくった次第です。 以上でございます。
いずれにしても、私どもの方では、後援会やパーティーなど対価を取った会合等で配付するためにつくっておりますし、そのカレンダー自体が事実上の政策ビラ、部内資料というふうにはっきり書いてあるものなので、特に問題はないものと考えております。 以上です。
その部内資料とおっしゃっているものの支出はどういう科目で計上していますか。収支報告書。
査定率につきましては、今までは確かに、どちらかというと部内資料のような扱いで、隠していたわけじゃないんですけれども、余り人目につかないような形になっておったんですけれども、それはきちんと国民の皆さんにもわかるような形で公表させていただきたいと考えておりますし、役所としても、その査定率あるいは査定の方法というようなものにつきまして、行政も一体になりまして、どういう方向を目指すのがよいかというものはきちんと
私ができるだけやりますと言っておりますのは、そういうことではなくて、国営土地改良事業の完成に伴って記念誌を発行しているとか、そういう部内資料というのは大きな事業については大体つくっているものだという前提に立ちまして、事業ごとに、事業所も含めて農林省の中にそういう事業計画書が保存されていない地区がかなりあるわけでございますが、今、そういう事業の完成を待ってつくられた事業情報誌、事業の記念誌といったような
私どもとしては、やはり投稿されたビデオが秘密に該当する事項は確認はされておりませんけれど、部内資料がこういう形で外部に流出することは非常に好ましくないと考えておりまして、事実関係について更に調査を行いまして、同種事案の再発防止、あるいは適切な対策を、あるいは処置をとっていきたいというふうに考えております。
そういう意味では、防衛庁としては考えられる限りの調査を行いましたけれども、部内資料を海外に持ち出したり、まして秘密情報を漏えいしたという事実は全く確認されなかったところでございます。
そこで、お手元の配付資料の三枚目ですけれども、これは、九九年の電気用品安全法の改正に基づいて、経済産業省の部内資料として、流通経過措置期間、つまり、猶予期間の扱いについてどういうふうに、なぜ五年とか七年とか十年なのかという理由も添えた表になっているわけですけれども、いわば、この流通経過措置期間、猶予期間というのが在庫の処分の期間ということだというのはこの法令集の中を見ても明らかです。
まあ冊子というのは部内資料みたいなものでしょう。その中で、これが広報の一環としていまだに載っているんです。こういう扱いは直ちにやめるべきだ。これはどうですか。
つまり、長官はごらんになっていなくても、しかるべき部署でいろいろな判断の材料として、部内資料としてそういうものがつくられておったという可能性は全くありませんか。
その問題は、これは御案内のように、今委員も指摘されたように、当時の、一九九〇年でございますから今からもうかなり前の部内資料として、しかもこれは任意の私的な勉強会のものでございます。そして、中間報告という形で出されまして、確かに、立ち枯れ作戦の実施等の言及がございます。また、職員組合問題についての提言等もございます。管理体制の整備についての提言がございます。
部内資料というふうな形で私の方にも送っていただきましたが、その中に出されているのでいいますと、京都大学の佐藤幸治先生等、こういう位置づけを与えられるようになってきて、それが学会においてかなり増大してきているだろうということはございます。あと、きょう参考人で来ておられます清水先生も、従来の国務請求権とか受益権とはやや異なる積極的な位置づけを与えようとされてはおられます。
そういったものをその後、聞き取り書きをやったりなんかした調査を昭和四十八年になりまして初めて、大ざっぱな数字ではあるけれども大体こういう状況ではなかったろうかということを整理した部内資料でございまして、決してそれ自体が何か特別な一つの裁判記録なり原本的なものであるとか、そういうものでは全くございません。
部内資料というのですが、これが保険関係の職員に配付されております。 この中ではこういうことが書かれているわけです。第一に「簡易保険事業を支えるのは皆さん一人ひとりです。」こういう中見出しがあって、一として「簡保事業の収入のほとんどが「保険料収入」と「運用収入」です。厳しい運用環境の中で運用収入の確保に努力していますが、低金利が長期化するなど大変厳しい状況にあります。」
これ郵政省の部内資料です。どこかで消えちゃったんです。ですから、私は外務省が圧力かけたんじゃないかと言っているんです。それはないですね。もう一度、ないならないと言ってください。
この基準は、東京地方裁判所の民事第二十七部、民事交通部というところでございますが、そこの所属の裁判官が、昭和四十五年一月ころから、それまで発表されております過失相殺に関する基準を詳細に検討し、民事交通部の部内資料として残されておる全判例を調査の対象として、それまでの実務で行われておる慣行なども参考にして、綿密な議論を重ねて作成され、その後、この基準が順次改訂され、現在、一九九一年金訂版、最新のものがこれでございます
そういうふうなデータにつきまして、今までも気象庁といたしましてはいろいろな予報精度の検証等をやってきておりまして、部内資料としてそういうようなものがあるわけでございますが、そういうふうなものはこれからデータをお使いいただく方にとっては非常に貴重なものでございますので、例えばそういうふうなデータを積極的に支援センターを通じて皆様に見ていただくというふうなこともできます。
しかも、その設問が、今おっしゃったように、管内が違うと言うけれども、この問題についての協議の結果については、裁判官には部内資料として図書室でも見れるし、また配付をされることもあるんですから行くんですよ。いいですか。
○橋本敦君 それで、その会議録というようなものは特に公にしないということで、その概要を取りまとめたものは部内資料として裁判官にそれは配付されるんですか。
さっきから言っているように、これは特段部内資料でも機密でもないんです。こういうようなものは当然のことながら予算を使っておつくりになっているし、それから私たち国会議員も率直に申し上げて見たいものです。また、関心のある方々も見たいものだと考えておりますので、部内資料ということですべてに枠をかけてしまいますとあらゆるものが出てこなくなります。
それはどうしてかということを調べましたが、わかっておりますことは、まず三十二年から四十九年まで防衛庁は納本しておりましたけれども、四十八年に人事資料等内部資料を閲覧するというような一つの事件がございまして、納本の図書等の見直しを行いまして、その際「海外国防資料」につきましても部内資料であると定義づけられまして、昭和五十年から納本を中止したというふうに承知をいたしております。
○小川仁一君 この二十四条の趣旨で、部内資料ということでお出しになっていないようでございますが、これは機密にも何にも属しません、部内資料でございますから。
○政府委員（小池清彦君） ケース・バイ・ケースで判断すべきものだとは思いますけれども、一般論として申しますと、ただいま先生お尋ねの資料につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、学校の部内資料でございますし、また装備の性能、操法、運用、部隊の運用等、自衛隊の能力及び行動要領等にかかわる事項を含んでおりますので、納入することが一般論としてはできない資料であるということを御理解いただきたいと存じます
は、これは部内の業務の参考に資するということで、少数作成しております部内資料でございまして、二十四条に規定する出版物には当たらないと解されることから、納本をしておらないところでございます。
内閣官房は部内資料ということでお断りをいただきました。総理本府は、業務資料で隠すわけではないがお見せするほどでもない、こういうふうな御答弁をいただいておりますが、もう少しこういう調査というのはオープンにしていいと思うんです。部内資料は国会図書館にも納本しない、私たちにもお見せいただけない、これは非常に大きな問題だと思うんです。
これはまだ、財政当局等との御協議も必要でございますので、部内資料にとどめております。 その後、いろいろと協議いたしまして、平成四年度予算に関西プロジェクトに関する調査経費を項目を立てていただきまして、千二百万計上いたしております。今後は、その千二百万によりましてさらに調査を行って具体化に入っていきたいと思っておるところでございます。